第６回行政書士雑学講座

第6シリーズ：法人設立を行政書士に依頼するメリット

～スムーズに会社を立ち上げよう！～

事業を本格的に始めるためには、法人を設立するのが一般的です。

個人事業主としてスタートする方法もありますが、法人化することで 社会的信用の向上、税制上のメリット、事業拡大の可能性 など、多くのメリットを得られます。

しかし、法人設立には 登記手続き、定款の作成、各種届出 など、多くの法的手続きが必要であり、自分だけで進めるのは時間と手間がかかります。

そこで、法人設立をスムーズに進めるために 行政書士のサポート を活用することが重要になります。

本記事では、法人設立の流れや、行政書士に依頼するメリットについて詳しく解説します！

1. 法人設立の基本的な流れ

法人を設立するには、法的な手続きを踏む必要があります。主な流れを整理すると、以下のようになります。

① 会社の基本事項を決める

法人設立にあたり、まずは 会社の基本情報 を決定します。

• 会社名（商号）
• 事業内容
• 本店所在地
• 資本金の額
• 出資者（株主）の構成
• 取締役の選定

この段階で 事業目的を明確にしておく ことが重要です。

特定の許認可が必要な業種（例：建設業、飲食業、運送業など）を営む場合は、事業目的の表記を適切に行う必要があります。

② 定款の作成と認証

法人設立の重要な手続きの一つが 定款（会社の基本規則） の作成です。

定款には以下のような情報を記載します。

• 会社の目的（事業内容）
• 本店所在地
• 設立時の資本金
• 株式に関する事項
• 取締役や監査役の規定

作成した定款は 公証役場で認証を受ける 必要があります（株式会社の場合）。

この際、定款の内容に不備があると認証が下りず、再度修正が必要になるため、正確な内容で作成することが重要です。

③ 登記申請（法務局）

定款の認証後、法務局で 法人登記の申請 を行います。

申請時には、以下の書類を提出する必要があります。

• 登記申請書
• 定款
• 設立時の取締役の就任承諾書
• 資本金の払い込み証明書
• 印鑑届出書

法人登記が完了すると、会社が正式に成立 し、法人としての活動を開始できます。

④ 各種届出（税務署・自治体など）

法人登記が完了した後は、以下の届出を行う必要があります。

• 税務署への法人設立届出書（法人税の申告に関する手続き）
• 都道府県税事務所への法人事業税申告
• 社会保険の加入手続き（従業員を雇う場合）
• 許認可が必要な業種の場合、所管官庁への申請

これらの手続きも、専門知識が必要なものが多く、行政書士のサポートを受けることでスムーズに進めることができます。

2. 行政書士に法人設立を依頼するメリット

法人設立は 自分で手続きすることも可能 ですが、行政書士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

① 法的なミスを防げる

法人設立の手続きには、定款の作成や登記申請など、法律に基づく作業が含まれます。

専門知識がないと、誤った内容で申請してしまい、手続きがやり直しになるケースも少なくありません。

行政書士に依頼すれば、適切な書類作成ができるため、スムーズに手続きが完了 します。

② 手間と時間を大幅に削減できる

法人設立には、多くの書類作成や役所への届出が必要です。

自分で全てを行うと、調査や準備に時間がかかり、本業に集中できない こともあります。

行政書士に依頼すれば、必要な書類をスピーディーに作成し、手続きを代行 してもらえるため、事業開始までの期間を短縮できます。

③ 許認可申請も同時にサポートしてもらえる

法人設立後、建設業、飲食業、運送業などの事業を始める場合は、別途許認可の申請が必要 になることがあります。

行政書士は 許認可申請の専門家 でもあるため、法人設立と並行して 必要な許認可を取得するサポート も行ってくれます。

④ 事業に応じたアドバイスを受けられる

法人設立後の運営には、税務・労務・契約書の作成 など、さまざまな課題が発生します。

行政書士は、法人設立後の経営についてもアドバイス を提供し、事業が円滑に進むよう支援してくれます。

3. 行政書士と他の専門家との違い

法人設立の手続きは、行政書士のほか、司法書士や税理士などの専門家 にも依頼できます。

それぞれの専門分野の違いを理解しておくと、最適なサポートを受けることができます。

行政書士は 法人設立に関する総合的なサポート を行えるため、特に 許認可が必要な業種を開業する場合に適している と言えます。

まとめ：スムーズな法人設立には行政書士のサポートを活用しよう！

法人設立には、多くの手続きが必要ですが、行政書士に依頼することで 手間を省き、スムーズに事業をスタート することができます。

特に、許認可が必要な業種では 法人設立と並行して許認可申請を進める必要があるため、行政書士のサポートが不可欠 です。

次回は、「建設業許可の取り方」をテーマに、許可取得の流れや必要な要件について詳しく解説します！