月別アーカイブ: 2025年4月

皆さんこんにちは！

久保田行政書士事務所、更新担当の中西です。

 

さて今回は

～計画～

ということで、行政書士がファイナンシャルプランニングを業務に統合するための「計画の立て方」と「実務の進め方」を、段階ごとに深く解説します♪

 

法務とお金のプロが描く“信頼と成果を生む仕組み”

行政書士は、契約書作成、遺言・相続、許認可申請、法人設立など、個人と事業の人生設計に関わる専門職です。
そこに「ファイナンシャルプランニング（FP）」の視点を取り入れることで、書類作成にとどまらない“ライフ支援型サービス”として、他士業と差別化された価値を提供できます。

しかし、FP的な相談対応を取り入れるには、感覚や経験頼みではなく、明確な業務計画と工程設計が欠かせません。

---

✅ なぜ行政書士にFP的な業務工程が必要なのか？

行政書士業務にFPを組み込むと、以下のようなニーズに対応可能になります：

• 「老後資金が不安」という相続相談に、資産活用プランを提示

• 「事業承継が心配」という法人顧客に、資産分割・納税計画をアドバイス

• 「親の後見人になったが、費用管理が難しい」といった悩みに生活設計で支援

これらは、単発の書類作成では完結せず、顧客との長期的な関係性と計画的な対応が必要になります。

---

✅ ファイナンシャルプランニング業務の工程（ステップ別）

行政書士がFP的なサービスを行う際は、以下のような6つのステップ工程に沿って対応すると、顧客との信頼性と業務効率が大きく向上します。

---

STEP 1：ヒアリングと課題の把握（ライフデータ収集）

まずは、相談者の「人生背景」「お金の状況」「今後の意向」を丁寧に聞き出します。

収集する主な情報

• 家族構成（配偶者、子、扶養家族など）

• 現在の収入と支出

• 保有資産（不動産、金融資産、保険など）

• 負債（住宅ローン、借入金など）

• 公的年金・企業年金の情報

• ライフイベント（教育費、退職、介護、死亡）想定

Point： Excelなどで「ライフデータシート」を用意しておくと効率的。初回相談時に記入してもらうのも効果的です。

---

STEP 2：目的とゴールの設定（相談の“軸”を明確化）

次に、相談の目的を明確にします。

目的の例

• 相続対策をしたい（節税？争族回避？納税準備？）

• 後見制度の導入を検討している（判断能力？費用？）

• 離婚時の財産分与で納得できる根拠を示したい

• 法人設立にあたり、今後の資金計画を立てたい

Point： 単なる「書類作成」で終わらず、“お金の将来”を見据えた相談設計にすることで、継続的支援につながります。

---

STEP 3：現状分析と課題の可視化

集めた情報をもとに、現状のキャッシュフロー、資産構成、法的・税的リスクを分析します。

分析内容の例：

• 相続税・贈与税の発生可能性と金額試算

• 財産分与の公平性（過去の収入差、不動産評価）

• 公的年金＋私的年金で老後資金が足りるか

• 保険契約の保障内容と不足部分

• 支出と生活費のバランス（介護費用・施設費など）

Point： シンプルなキャッシュフロー表やバランスシートを活用すると、視覚的な説得力が高まります。

---

STEP 4：対策立案と法的手続きの整理

課題が明確になったら、「お金」と「法律」を連携させた対策案を設計します。

対応例

• 相続対策：遺言書＋生前贈与＋生命保険の活用

• 老後設計：任意後見契約＋財産管理契約＋支出削減計画

• 離婚：離婚協議書＋年金分割＋将来の教育資金試算

• 法人設立：資本金設定＋経費試算＋融資計画書作成

Point： この時点で、必要に応じて税理士・司法書士・保険代理店等との連携も視野に入れます。

---

STEP 5：実行支援・書類作成・届出

具体的な書類作成・手続きに進みます。

行政書士が対応できる実務

• 遺言書原案の作成支援、公正証書手続きの同行

• 任意後見契約書の作成と公証役場での手続き

• 離婚協議書の作成（養育費・財産分与・慰謝料）

• 法人設立の定款作成と電子認証

• 融資・補助金申請書類の作成・提出

Point： この段階で、行政手続きとFP対策が“地続き”になっていることが、他士業との違いになります。

---

STEP 6：フォローアップと再設計（継続的関係の構築）

ファイナンシャルプランは一度きりではなく、ライフイベントに応じて見直しが必要です。

継続サポートの例

• 遺言書の更新相談（家族構成の変化）

• 任意後見契約後の財産管理記録支援

• 法人の経営計画更新に合わせた補助金申請支援

• 相続発生後の実務対応（遺産分割協議書など）

Point：「一度きりの契約」から「人生設計のパートナー」になることが、収益性と顧客満足を両立させます。

---

✅ 実務を支える「計画表」と「ツール」の整備

行政書士がFP業務を行う上では、業務の可視化と再現性がカギになります。

おすすめのツール

• ✅ 顧客ヒアリングシート（資産・家族構成・希望）

• ✅ キャッシュフロー表（Excelで作成可能）

• ✅ 相談工程表（6ステップを時系列で管理）

• ✅ 他士業連携リスト（紹介先の一覧と専門領域）

• ✅ 成果物リスト（遺言案、後見契約書案、協議書、定款等）

Point： 相談の質を高めるだけでなく、スタッフ教育や業務の標準化にも有効です。

---

✅ 計画力が、信頼と売上を生むFP型行政書士の鍵

行政書士がファイナンシャルプランニングを業務に取り入れることで、“書類屋”から“人生設計の伴走者”へと進化できます。
そしてその成功のカギは、「綿密な業務計画」と「再現性ある工程設計」にあります。

---

最後に：行政書士のFP業務 計画チェックリスト

 

 

皆さんこんにちは！

久保田行政書士事務所、更新担当の中西です。

 

さて今回は

～確認事項～

ということで、行政書士がFP業務を行う上での「事前確認事項」を、実務レベルで詳しく解説していきます♪

 

法律＋お金のプロとして信頼されるための「準備力」

行政書士は、「権利義務」や「事実証明」に関する書類の作成を通じて、依頼者の生活や事業を支える国家資格者です。
そして、近年注目されているのが、ファイナンシャルプランナー（FP）としての知見を活かしたコンサルティング業務です。

特に、相続・遺言・終活支援・事業承継・補助金申請・法人設立など、金銭や資産計画と密接に関わる業務では、FP的な視点が欠かせません。

---

✅ なぜ行政書士にFP的視点が求められるのか？

• クライアントの人生設計や資産状況に関わる書類を扱う

• 相続・贈与・年金・保険・税金など、お金にまつわる選択肢が複雑化している

• 法的手続きだけでなく、その先の生活設計まで見据えた提案ができることで差別化できる

行政書士がファイナンシャルプランニングを業務に組み込むことで、「書類作成＋ライフコンサルティング」という新しい付加価値を提供できます。

---

✅ 行政書士がFP的業務を行う際の主な分野

---

✅ ファイナンシャルプランニングを行う前の事前確認事項

1. 顧客情報の正確なヒアリング（家族構成・年齢・資産背景）

まずは基本的な顧客情報を正確に把握することが前提です。

チェック項目

• 本人の年齢・職業・健康状態

• 配偶者・子・親などの法定相続人に該当する人の情報

• 資産・負債の内訳（不動産、預貯金、有価証券、借入など）

• 保険契約の有無と内容（死亡保険、医療保険など）

• 年金の種類と受給予定額（国民年金、厚生年金）

👉 Point： お金に関わる相談は「信頼関係」がすべて。事前にヒアリングシートを用意し、無理なく話せる流れを設計することが大切です。

---

2. 目的の明確化（法的手続きか、生活設計か）

同じ「相続の相談」でも、目的によって必要な情報や対応が異なります。

例

• 相続人間での争いを防ぎたい（遺言書作成が中心）

• 相続税を軽減したい（資産構成や生前贈与を検討）

• 高齢の親の生活資金が不安（成年後見＋生活資金計画）

• 離婚時の財産分与に納得できない（FP的な公平性分析）

👉 Point： 単なる書類作成代行ではなく、「なぜそれを行いたいのか」という目的の言語化が設計の質を左右します。

---

3. 法的リスクと税務的影響の確認

ファイナンシャルプランには、常に法的リスクと税金面での影響が伴います。行政書士として、これらを踏まえた判断が求められます。

事前確認事項

• 遺産分割による相続税の発生有無

• 離婚時の年金分割や贈与税課税リスク

• 保険金の受取人と相続税の関係

• 中小企業の株式評価と贈与税の計算方法

• 補助金の取得と課税対象の関係性

👉 Point： 行政書士は税務代理行為はできませんが、税理士と連携できる体制を整えることで対応の幅が広がります。

---

4. 将来シミュレーションの必要性

単年で完結する手続きであっても、将来的な視点を持って判断することがFP的視点です。

例

• 成年後見人選任後の生活費用推計（5年、10年スパン）

• 教育費・住宅ローン・老後資金のバランス（若年世帯）

• 老老相続による二次相続対策（配偶者居住権含む）

👉 Point： ライフプランニングソフト（Excelベースでも可）を使い、将来キャッシュフローを視覚化すると、提案の説得力が高まります。

---

5. 他士業との連携・業際整理の確認

FP業務は複合的な領域にまたがるため、行政書士だけで対応できない場面もあります。

👉 Point： あらかじめ連携先を確保しておき、「できること」「できないこと」を明確に伝えることが信頼獲得の鍵です。

---

✅ 行政書士×FPは、次世代の“人生支援型”サービス

ファイナンシャルプランニングを業務に取り入れることで、行政書士は単なる「書類屋」から、「人生の設計を支えるパートナー」へと進化できます。

しかし、そのためには以下のような事前準備・確認の徹底が不可欠です

• 顧客情報の把握と目的の明確化

• 法律とお金の両面でのリスク分析

• 将来視点を持った提案設計

• 他士業との連携による総合サポート

---

📋 最後に：FP業務を行う前の【行政書士向けチェックリスト】