第９回行政書士雑学講座

皆さんこんにちは！

久保田行政書士事務所、更新担当の中西です。

 

さて今回は

～確認事項～

ということで、行政書士がFP業務を行う上での「事前確認事項」を、実務レベルで詳しく解説していきます♪

 

法律＋お金のプロとして信頼されるための「準備力」

行政書士は、「権利義務」や「事実証明」に関する書類の作成を通じて、依頼者の生活や事業を支える国家資格者です。
そして、近年注目されているのが、ファイナンシャルプランナー（FP）としての知見を活かしたコンサルティング業務です。

特に、相続・遺言・終活支援・事業承継・補助金申請・法人設立など、金銭や資産計画と密接に関わる業務では、FP的な視点が欠かせません。

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✅ なぜ行政書士にFP的視点が求められるのか？

• クライアントの人生設計や資産状況に関わる書類を扱う

• 相続・贈与・年金・保険・税金など、お金にまつわる選択肢が複雑化している

• 法的手続きだけでなく、その先の生活設計まで見据えた提案ができることで差別化できる

行政書士がファイナンシャルプランニングを業務に組み込むことで、「書類作成＋ライフコンサルティング」という新しい付加価値を提供できます。

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✅ 行政書士がFP的業務を行う際の主な分野

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✅ ファイナンシャルプランニングを行う前の事前確認事項

1. 顧客情報の正確なヒアリング（家族構成・年齢・資産背景）

まずは基本的な顧客情報を正確に把握することが前提です。

チェック項目

• 本人の年齢・職業・健康状態

• 配偶者・子・親などの法定相続人に該当する人の情報

• 資産・負債の内訳（不動産、預貯金、有価証券、借入など）

• 保険契約の有無と内容（死亡保険、医療保険など）

• 年金の種類と受給予定額（国民年金、厚生年金）

👉 Point： お金に関わる相談は「信頼関係」がすべて。事前にヒアリングシートを用意し、無理なく話せる流れを設計することが大切です。

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2. 目的の明確化（法的手続きか、生活設計か）

同じ「相続の相談」でも、目的によって必要な情報や対応が異なります。

例

• 相続人間での争いを防ぎたい（遺言書作成が中心）

• 相続税を軽減したい（資産構成や生前贈与を検討）

• 高齢の親の生活資金が不安（成年後見＋生活資金計画）

• 離婚時の財産分与に納得できない（FP的な公平性分析）

👉 Point： 単なる書類作成代行ではなく、「なぜそれを行いたいのか」という目的の言語化が設計の質を左右します。

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3. 法的リスクと税務的影響の確認

ファイナンシャルプランには、常に法的リスクと税金面での影響が伴います。行政書士として、これらを踏まえた判断が求められます。

事前確認事項

• 遺産分割による相続税の発生有無

• 離婚時の年金分割や贈与税課税リスク

• 保険金の受取人と相続税の関係

• 中小企業の株式評価と贈与税の計算方法

• 補助金の取得と課税対象の関係性

👉 Point： 行政書士は税務代理行為はできませんが、税理士と連携できる体制を整えることで対応の幅が広がります。

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4. 将来シミュレーションの必要性

単年で完結する手続きであっても、将来的な視点を持って判断することがFP的視点です。

例

• 成年後見人選任後の生活費用推計（5年、10年スパン）

• 教育費・住宅ローン・老後資金のバランス（若年世帯）

• 老老相続による二次相続対策（配偶者居住権含む）

👉 Point： ライフプランニングソフト（Excelベースでも可）を使い、将来キャッシュフローを視覚化すると、提案の説得力が高まります。

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5. 他士業との連携・業際整理の確認

FP業務は複合的な領域にまたがるため、行政書士だけで対応できない場面もあります。

👉 Point： あらかじめ連携先を確保しておき、「できること」「できないこと」を明確に伝えることが信頼獲得の鍵です。

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✅ 行政書士×FPは、次世代の“人生支援型”サービス

ファイナンシャルプランニングを業務に取り入れることで、行政書士は単なる「書類屋」から、「人生の設計を支えるパートナー」へと進化できます。

しかし、そのためには以下のような事前準備・確認の徹底が不可欠です

• 顧客情報の把握と目的の明確化

• 法律とお金の両面でのリスク分析

• 将来視点を持った提案設計

• 他士業との連携による総合サポート

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📋 最後に：FP業務を行う前の【行政書士向けチェックリスト】