月別アーカイブ: 2025年6月

皆さんこんにちは！

久保田行政書士事務所、更新担当の中西です。

 

さて今回は

～必要書類（補助金編）～

ということで、ここでは、補助金申請に必要な書類の種類と注意点を詳しくご紹介します。

 

「補助金を申請したいが、何を準備すればいいかわからない」
多くの中小企業・個人事業主がこの壁に直面します。補助金は公的資金であるため、申請書類の正確性・根拠の明確さ・整合性が強く求められます。

行政書士はその“申請書類のプロフェッショナル”として、準備から提出までを支援します。

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1. 補助金申請に共通する基本書類

● ① 事業計画書（計画書・実施概要）

• 補助金の趣旨と合致しているかが最重要

• 数字（売上見込み・経費内訳）と文章（実施意義・独自性）の両面で説得力が必要

📌 行政書士の役割：構成・論理の整備、文言の添削、他者比較への差別化表現

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● ② 経費の内訳書・見積書

• 補助対象経費を細かく分類（設備費、人件費、外注費等）

• 同一項目に複数見積が必要なケースも（特に国の制度）

📌 行政書士の役割：分類基準の整理、税抜/税込の区別、添付順序の整備

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● ③ 会社概要書・履歴事項全部証明書

• 法人の基本情報（所在地、資本金、代表者など）を証明

• 個人事業の場合は開業届や事業所得証明書などで代替

📌 注意点：最新のものでなければ無効。法務局の取得日付も確認を。

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● ④ 納税証明書（法人税・消費税）

• 税務署で取得可能。未納や滞納があると申請不可になる場合も

• 電子証明が認められる制度もあり

📌 行政書士の役割：添付要否の判断、取得方法の案内

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● ⑤ 労働保険・社会保険の加入証明

• 従業員がいる場合は「雇用関係の整備」も審査対象

• 加入済であることを証明する書類（通知書、領収書など）

📌 注意点：制度により“未加入”が減点対象となることもある

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2. 各制度により求められる追加資料

補助金の種類によって、求められる書類が追加されます。たとえば

● IT導入補助金

• ITツール導入事業者との契約証明

• ツール登録番号などの記載

● 事業再構築補助金

• 過去の売上台帳または確定申告書

• 認定支援機関との事業計画確認書（※行政書士単独では不可）

● 小規模事業者持続化補助金

• 商工会議所との事前相談記録

• 地域経済への波及効果の証明（独自性・地域性など）

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3. 書類整備の“肝”は「一貫性」と「正確性」

書類はそれぞれ独立しているようでいて、全体の整合性が非常に重視されます。

たとえば

• 計画書に「●●の機器導入」と書いてあるのに、見積書が違う型番

• 売上目標が非現実的で、経費の内訳と矛盾

• 過去の実績が証拠資料と一致していない

📌 行政書士は、こうした「ズレ」を見逃さず修正・補強する役割を担います。

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補助金申請は、「ただ書類を出す作業」ではありません。
審査官に伝わる論理・証拠・説得力をもって構成する、ひとつの“提案型文章”です。

行政書士は、申請者のビジョンを言語化し、書類として形にする専門家です。
「やってみたいけど不安がある」「何から手をつけていいか分からない」という方は、早めに相談されることをおすすめします。

 

 

 

皆さんこんにちは！

久保田行政書士事務所、更新担当の中西です。

 

さて今回は

～タイミング～

ということで、個人・法人が行政書士を必要とする代表的なタイミングを詳しくご紹介します。

 

「行政書士って、いつ必要なの？」
この質問は非常に多く聞かれます。行政書士は、法律職の中でも「書類作成の専門家」として、官公署への申請や契約書の作成、相続手続きなど幅広い分野で活躍しています。

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1. 【個人編】暮らしの中で必要な場面

● 相続・遺言書の作成時

• 財産の分け方で揉めたくない

• 法的に有効な「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」を残したい

• 相続人の調査や遺産分割協議書の作成も依頼できる

📌 タイミング：相続発生前の準備や、相続開始後すぐ

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● 離婚・協議書作成

• 夫婦間で養育費や財産分与を取り決めたい

• 口約束で終わらせず、文書に残しておきたい

📌 タイミング：離婚合意時・親権やお金の話が具体化した時

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● 在留資格・ビザ申請

• 外国人が日本に住む・働く・学ぶための手続き

• 留学・結婚・就労など、申請内容により添付書類も複雑

📌 タイミング：在留期限が迫った時、新たに在留を希望する時

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2. 【法人編】ビジネスにおいて必要な場面

● 会社・法人の設立

• 株式会社、合同会社、NPO法人などの設立書類の作成・提出

• 事業目的や定款内容の検討支援も対応

📌 タイミング：起業時や法人化を検討する時

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● 許認可申請（建設業・飲食業・運送業など）

• 建設業許可、古物商、風俗営業、産廃業など

• 不備や記載ミスで再提出となると開業が遅れるリスクも

📌 タイミング：事業開始前、許可が必須な業種の準備段階

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● 補助金・助成金申請

• 書類の様式や根拠資料の整備が複雑なため、専門家の知見が有効

• 採択率を上げるための文章添削や要点整理にも強みあり

📌 タイミング：募集開始後できるだけ早く相談するのが理想

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3. 書類の“正確さ”と“信頼性”が問われるとき

行政書士が必要になるもうひとつの共通点は、書類の「正確さ」「整合性」「法的効力」が求められるときです。

例えば

• 事実と異なる記載があると罰則対象となる申請

• 第三者に対して「この契約は有効です」と証明する必要がある文書

• 将来的に裁判で証拠となる可能性がある契約

こうしたケースでは、専門家による作成や確認がリスク回避につながるのです。

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おわりに

行政書士は、暮らしと法律をつなぐ「縁の下の力持ち」です。
手続きに不安があるとき、時間や労力をかけたくないとき、そして「失敗できない文書」があるときそれが、行政書士を頼る最適なタイミングです。