日別アーカイブ: 2025年6月23日

皆さんこんにちは！

久保田行政書士事務所、更新担当の中西です。

 

さて今回は

～必要書類（補助金編）～

ということで、ここでは、補助金申請に必要な書類の種類と注意点を詳しくご紹介します。

 

「補助金を申請したいが、何を準備すればいいかわからない」
多くの中小企業・個人事業主がこの壁に直面します。補助金は公的資金であるため、申請書類の正確性・根拠の明確さ・整合性が強く求められます。

行政書士はその“申請書類のプロフェッショナル”として、準備から提出までを支援します。

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1. 補助金申請に共通する基本書類

● ① 事業計画書（計画書・実施概要）

• 補助金の趣旨と合致しているかが最重要

• 数字（売上見込み・経費内訳）と文章（実施意義・独自性）の両面で説得力が必要

📌 行政書士の役割：構成・論理の整備、文言の添削、他者比較への差別化表現

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● ② 経費の内訳書・見積書

• 補助対象経費を細かく分類（設備費、人件費、外注費等）

• 同一項目に複数見積が必要なケースも（特に国の制度）

📌 行政書士の役割：分類基準の整理、税抜/税込の区別、添付順序の整備

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● ③ 会社概要書・履歴事項全部証明書

• 法人の基本情報（所在地、資本金、代表者など）を証明

• 個人事業の場合は開業届や事業所得証明書などで代替

📌 注意点：最新のものでなければ無効。法務局の取得日付も確認を。

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● ④ 納税証明書（法人税・消費税）

• 税務署で取得可能。未納や滞納があると申請不可になる場合も

• 電子証明が認められる制度もあり

📌 行政書士の役割：添付要否の判断、取得方法の案内

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● ⑤ 労働保険・社会保険の加入証明

• 従業員がいる場合は「雇用関係の整備」も審査対象

• 加入済であることを証明する書類（通知書、領収書など）

📌 注意点：制度により“未加入”が減点対象となることもある

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2. 各制度により求められる追加資料

補助金の種類によって、求められる書類が追加されます。たとえば

● IT導入補助金

• ITツール導入事業者との契約証明

• ツール登録番号などの記載

● 事業再構築補助金

• 過去の売上台帳または確定申告書

• 認定支援機関との事業計画確認書（※行政書士単独では不可）

● 小規模事業者持続化補助金

• 商工会議所との事前相談記録

• 地域経済への波及効果の証明（独自性・地域性など）

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3. 書類整備の“肝”は「一貫性」と「正確性」

書類はそれぞれ独立しているようでいて、全体の整合性が非常に重視されます。

たとえば

• 計画書に「●●の機器導入」と書いてあるのに、見積書が違う型番

• 売上目標が非現実的で、経費の内訳と矛盾

• 過去の実績が証拠資料と一致していない

📌 行政書士は、こうした「ズレ」を見逃さず修正・補強する役割を担います。

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補助金申請は、「ただ書類を出す作業」ではありません。
審査官に伝わる論理・証拠・説得力をもって構成する、ひとつの“提案型文章”です。

行政書士は、申請者のビジョンを言語化し、書類として形にする専門家です。
「やってみたいけど不安がある」「何から手をつけていいか分からない」という方は、早めに相談されることをおすすめします。