第１５回行政書士雑学講座

皆さんこんにちは！

久保田行政書士事務所、更新担当の中西です。

 

さて今回は

～多様化～

行政書士と聞くと、官公署に提出する書類の作成や手続き代行を行う専門家というイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし近年、行政書士の業務は大きく多様化しており、従来の役割を超えて、企業支援、外国人対応、福祉・医療分野などへとフィールドを広げています。

本記事では、行政書士という資格者が担う役割の変化と、多様化が進む背景、今後の可能性について深掘りしていきます。

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1. 従来型業務からの拡張：許認可業務の細分化と専門化

行政書士の基本業務は「官公署に提出する書類の作成・提出代行」ですが、その内容は業種ごとに高度かつ専門的になってきています。

● 建設業・産廃業・運送業などの許認可

申請に必要な法的要件や実務要件は年々複雑化しており、それに対応する行政書士は単なる書類作成の枠を超えて「業界コンサルタント」としての役割を担っています。

● 継続的な管理支援

許可取得後の変更届、更新手続き、報告義務への対応など、長期的な法令遵守のパートナーとしての業務が定着してきました。

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2. 国際化に対応：在留資格・ビザ申請のエキスパートへ

外国人労働者や外国籍の起業家が増える中、行政書士の国際業務も拡大しています。

● 在留資格取得・更新の支援

「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「特定技能」など、在留資格ごとの要件に基づく申請サポートが求められています。

● 永住・帰化手続き

書類の複雑さや必要な立証資料の多さから、プロによる申請サポートの需要が急増。

● 外国人起業家のビジネス支援

会社設立、就労ビザ取得、契約書の作成など、外国人の日本での事業活動を包括的に支援する行政書士も増えています。

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3. 福祉・医療・介護分野への参入

超高齢社会の日本では、福祉関連分野に関する行政手続きの需要が増加しています。これに伴い、行政書士も下記のような領域で活躍の幅を広げています。

• 介護事業所の指定申請・変更届出
  介護保険制度に基づく事業運営に必要な申請支援。

• 障害福祉サービス事業者の立ち上げ支援
  放課後等デイサービスや就労支援施設などの申請サポート。

• 医療法人設立・運営支援
  法人設立登記や事業計画書作成、定款変更等に対応。

福祉分野では、法制度の理解と実務への落とし込みが不可欠であり、行政書士の“法と現場をつなぐ”能力が発揮されています。

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4. ライフサポート分野の拡充：相続・遺言・契約書作成

「市民法務」の専門家として、個人の生活をサポートする分野も拡張しています。

• 遺言書作成・遺産分割協議書の作成
  　法的効力のある形式で安心して遺言を残すためのサポートがニーズを拡大。

• 任意後見契約・見守り契約
  　高齢者の判断能力が低下する前から法的に備える支援。

• 離婚協議書・契約書の作成
  　身近なトラブルを未然に防ぐ文書化ニーズが高まり、行政書士の関与が浸透。

特に高齢者社会においては、相続・成年後見といった分野で行政書士の社会的役割が大きくなっています。

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5. 企業支援・スタートアップ支援の増加

ベンチャー企業や個人事業主の増加に伴い、行政書士は企業法務の入口としての役割も担うようになっています。

• 会社設立・定款作成・電子定款認証

• 各種補助金・助成金の申請書類作成

• 契約書レビューや知的財産関連の届出

弁護士や税理士よりも“身近な法務パートナー”として中小企業からの信頼を得ており、企業のライフサイクルに伴走する行政書士も増えています。

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6. 多様な働き方・サービス形態の登場

行政書士の活動スタイル自体も多様化しています。

• オンライン相談・電子申請の活用
  　Zoomやチャットによる非対面業務、クラウド型申請管理などIT活用が進展。

• SNSやYouTubeでの情報発信
  　難解な法律用語や手続きをわかりやすく解説し、集客につなげる実務家が増加。

• 複合資格によるシナジー
  　行政書士＋社会保険労務士＋ファイナンシャルプランナーなど、ワンストップで複数業務を提供する動きも活発です。

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行政書士は“書類の専門家”から“法務の総合サポーター”へ進化中

行政書士は、もはや単なる「申請書を書く人」ではありません。法制度の知識をベースに、個人・企業・地域・国際社会まで多方面に関わり、柔軟に対応できる“暮らしと事業の法務支援者”へと進化しています。

社会や経済の複雑化・多様化に伴い、行政書士に求められる役割は今後も広がり続けるでしょう。その柔軟性と現場主義こそが、行政書士という資格者の真の強みであり、社会に不可欠な存在としての価値を高め続けているのです。